クーリングオフとは
   業者から強引な加入を受けたり、マルチ商法のように複雑な契約内容を理解できないまま契約を結んでしまうことがあります。
 そこで、後日冷静な状態で契約を締結するか検討できるように、特定商取引法によって定められたのが「クーリングオフ」です。クーリングオフとは、一定の取引形態につき、所定の期間内であれば、理由を問わずに契約を解除できる制度です。

 クーリングオフの対象となるのは、
 ①訪問販売 
 ②電話勧誘販売 
 ③連鎖販売取引(マルチ商法) 
 ④特定継続的役務提供契約(エステ、英会話教室、結婚相談所など)
 ⑤業務提供誘引販売(内職商法、モニター商法など)

の5種類です。
 最近トラブルの多い通信販売は、強引な勧誘等を受けたわけではありませんので原則としてクーリングオフの対象とはなりません。ただし、事前に返品についての記載がない場合には、返品できる場合もあります)。

クーリングオフの行使期間
契約内容 訪問販売 電話勧誘 連鎖販売 継続的役務 業務提供誘引
行使期間 8日間 8日間 20日間 8日間 8日間
※なお、売買契約等で消費者に有利な条件になるようクーリングオフ期間を延長することは可能です。

消耗品の使用・消費後のクーリングオフについて
 
特定商取引法では、一度使用消費すると価値が大きく損なわれる商品を「特定商品(消耗品)」としています。

特定消耗品とは
①健康食品など動物や植物の植物の加工品
②不織布及び幅が13cm以上の布
③コンドームや生理用品
④医薬品を除く防虫剤、防臭剤など
⑤医薬品を除く化粧品、石鹸、歯ブラシなど
⑥履物
⑦壁紙
⑧居宅に医薬品の配置を行う配置販売業者が提供した医薬品
 ただし、このような商品を販売する際には、あらかじめその商品が指定消耗品であり、使用消費するとクーリングオフができなくなることを書面で伝えなくてはなりません。この書面が交付されていない場合は、指定消耗品であってもクーリングオフの対象となります。


 
 クーリングオフの行使
   クーリングオフを実行する場合、書面で相手方に通知をします。その際には、内容証明郵便を利用するのが一般的です。
 普通の手紙でもクーリングオフは可能ですが、クーリングオフは行使できる期間が定められおり、その期間内に送付しなければ権利は消滅します。また、クーリングオフは相手方に書面が到達しなければなりません。配達証明付内容証明で通知することで送付日と配達した記録が残りますから、確実にクーリングオフすることができます。

 クーリングオフした場合、
既に受け取っている商品の返還費用、支払った代金の返金費用は、すべて事業者が負担することとされています。また、消費者にはクーリングオフによる違約金や損害賠償の支払い義務はありませんので、業者から請求されても応じる必要はありません。
 
クーリングオフ妨害行為
 購入した商品に欠陥があった場合や、後から考え直した場合、消費者はクーリングオフを要求することができます。
 しかし、事業者のなかには、消費者にクーリングオフをさせないために妨害するケースがあります。「この商品はクーリングオフの対象外です」「開封したらクーリングオフはできません」など、いろいろな理由をつけて妨害しようとします。こういった行為は「クーリングオフ妨害」と呼ばれ、当然認められません。

 クーリングオフ妨害があった場合、クーリングクオフ期間が延長されます。具体的にいうと、「弊社はクーリングオフ妨害行為を行いましたので、本書面が到達してから8日間はクーリングオフが可能です」というような内容の文書を消費者が受領してから8日間がクーリングオフ期間となります。


 
   消費者契約法による契約解除  
   クーリングオフを行使できる期間が過ぎていても、消費者契約法による契約取り消しが可能なケースもあります。
 消費者契約法では、消費者と事業者の消費者契約を一定の条件で取り消すことができるとされているほか、消費者の利益を害する契約条項を無効とするとされています。

消費者契約法による契約解除が可能な条件
①不実告知
 事業者が、消費者契約を勧誘する際、重要事項について事実と異なることを告げ、消費者が誤解したまま契約を締結した場合、消費者はこの契約を取り消すことができます。
 「事実と異なること」とは、客観的に嘘や不実であることがわかるもので「安い」「お買い得」「美味しい」などは該当しません。また、事業者が事実と異なることを認識していなくても取り消すことができます。
 「重要事項」とは、契約の目的となるものの質、用途、対価などの取引条件であって、消費者がその契約をするかどうかの判断に影響を与える事項をいいます。

②断定的判断の提供
 事業者が、消費者契約を勧誘する際、将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供し、消費者が誤認したため消費者契約を締結した場合、消費者はこの契約を取り消すことができます。
 「不確実な事項」とは、将来の不動産や株式の価格などなど、確実とはいえないものをいいます。典型的な例としては、「この不動産は将来絶対に値上がりします」「この会社の株はもうすぐ急騰します」などです。

③不利益事実の不告知
 事業者が、消費者契約を勧誘する際、重要事項について消費者の不利益な事実を故意に告げなかった場合、契約を取り消すことができます。
 「不利益な事実」とは、事業者が告げた内容により、不利益となる事実が存在しないと一般の消費者が通常考えるものに限られます。

④困惑行為
 事業者が、消費者契約を勧誘する際、一定の困惑行為をした結果、契約を締結した場合、契約を取り消すことができます。
 「困惑行為」とは、「消費者が住居から出て行くように求めたにもかかわらず、そのから出て行かない場合(不退去)」と、「消費者が帰りたいと知っているにもかかわらず、事業者が帰さない場合(監禁)」をいいます。



消費者契約法によって無効になる契約条項
①消費者に不利な条項
 例えば、契約の解除に伴い高額な損害賠償を請求するような消費者に不利な条項は無効となります。無効とされるのは、「解除に伴う高額な損害賠償」と「年14.6%を超える遅延損害金」などです。

②一方的な責任免除規定
 事業者側の責任によって消費者が被った損害について、事業者の損害賠償責任を免除する規定は一定の場合無効とされます。
 例えば、「商品に欠陥があっても、当社は一切の責任を負いません」「当社の重大な過失によって損害を与えた場合、50%まで賠償します」といって規定は無効となります。

 なお、①②いずれのケースでも、契約そのものは有効であり、無効となるのは①②に該当する部分だけです。


特定継続的役務提供契約の中途解約について
 エステやスポーツジムなどの場合、「実際に行ってみたら効果がなかった」「思っていたものと違った」などの理由で、契約後しばらく経ってから解約したいというケースが少なくありません。
 このようなケースでは、クーリングオフ期間を経過していても中途解約ができます。

 例えば、年間60万円のエステの契約をしていた場合に中途解約を実行すると、将来支払うべきだった金額が返還されます。仮に1ヶ月分のサービスを受けていた場合には、1ヶ月あたりの金額5万円は返還されませんが、残りの55万円は返還されます。ただし、入会金など、サービスとは熱に支払った初期費用は対象になりません。
 なお、中途解約時の違約金には規制があり、不当に高額な違約金を支払う必要はありません。

特定継続的役務提供契約を中途解約した場合の違約金限度額
契約の内容 サービス提供前の解約 サービス提供後の解約
エステティックサロン 2万円 2万円と残りの代金の1割を比較して低い方の金額
語学教室 1万5000円 5万円と残りの代金の2割を比較して低い方の金額
家庭教師 2万円 5万円と1ヶ月の月謝を比較して低い方の金額
学習塾 1万1000円 2万円と1ヶ月の月謝を比較して低い方の金額
パソコン教室 1万5000円 5万円と残りの代金の2割を比較して低い方の金額
結婚相談所 3万円 2万円と残りの代金の2割を比較して低い方の金額


 
   当事務所へのご依頼について  
  ご依頼から発送まで
①内容の打ち合わせ(メール・電話・FAXでも可)
②その後、文案を作成し内容のご確認をしていただきます
③料金のお支払いをお願いします
④入金確認後、発送 
※お急ぎの場合は、ご相談ください。


  報 酬 額
内容証明郵便作成(郵便代等込)  8,000円 


 
 対応地域
埼玉県/越谷市・さいたま市・春日部市・草加市・三郷市・吉川市・松伏町・杉戸町・宮代町・八潮市・川口市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・新座市・和光市など
東京都/足立区・葛飾区・台東区・江戸川区・荒川区・北区など
千葉県/野田市・流山市・柏市・松戸市・我孫子市など
その他の地域も承りますのでご相談ください。
   


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