養育費とは
   子供を連れて離婚する場合、最も難しい問題が養育費です。この養育費とは、「両親の扶養義務に基づいて、子を監護していない側が、監護している側に子供の生活のために支払う金銭」のことをいいます。親は自分の子供に対して自分と同じ生活レベルをさせる義務があります。この扶養義務はとても重く、「たった一杯のご飯でも分け合うぐらいのレベル」まで求められます。「給料から自分の生活費を取って、残りを養育費にすればいい」というようなものではありません。ましてや自分の趣味や娯楽のために養育費を少なくしたいなどは、とんでもない話です。そのような要求をのむ必要はありません。断固として請求すべきです。

 養育費の支払金額や支払方法などは、通常離婚するときにお互いが話し合って決めます。しかし、子供が成長するまで現在の状況が続くという保障はどこにもありません。例えば、失業、死亡、再婚、子供だってどんなことが起こるかわかりません。そこで、「特別な事情があれば将来変更が可能」という取り決めを離婚協議書に書いておきましょう。仮に変更の取り決めがなくとも調停などによって変更は可能ですが、面倒な手続や高額な弁護士費用を支払うのは避けたいものですね。


 
 養育費はこうする!
   例えば自営業や非正規雇用のように安定した収入が無い場合、長期間にわたって一定額を支払ってもらうのは難しいかもしれません(正社員だから安心とはいきませんが)。事実、約7割のケースで養育費の取り決めが守られていないといわれています。その一番の理由は経済的に苦しいというものです。確かに相手にも事情はあるでしょう。しかし、一番大切なのは子供の生活です。子供のために、きちんともらえるように有利な取り決めを考えましょう。

財産分与・養育費・慰謝料を含めた一時金を多く貰っておく
 ただし、不動産などは固定資産税やローンなどが問題となります。

相手の親などに連帯保証人になってもらう
 強制はできませんので、相手の親に断られる可能性があります。

子供を受取人とした生命保険に加入してもらう
 あまり保険料を高額にすると支払いに不安がありますので注意。

支払いが遅れた場合の利息を決めておく
 心理的な圧迫を与える効果がありますが、無い袖は振れないということもあります。

強制執行認諾約款付き公正証書を作成する
 「未払いなら強制執行できる」という文言を入れることで、強制執行がすぐにできます。

高校・大学の入学金は別途支払ってもらう

 事前に金額を決めておいても構いませんが、そのときにいくら必要になるかはわかりません。将来、医学部や音大に行きたいとなった場合、かなりの出費になるでしょう。そこで、「入学金の50%を支払う」「入学が決まった時点で協議する」などとしておいた方が良いでしょう。


 
   養育費の取り決めがない場合  
   養育費は離婚届を出す前にきちんと決めておくべきです。しかし「すぐに離婚さえできればいい」というケースもあるでしょう。もちろん当事者が納得していれば問題はないのですが、現実の生活を考えればお金は絶対に必要です。母子家庭の約8割が生活が苦しいという調査結果もあります。
 離婚したときには仕事もあり、生活に不安がなかった人でも、後から生活が苦しくなることがあるかも知れません。それでは、離婚した後でやはり養育費を請求したいという場合はどうすればよいのでしょうか。

①相手に連絡を取り、今後の養育費について話し合いましょう。養育費は自分のためではなく、子供のためであることを忘れずに。
              
②話し合いがつかないときは、家庭裁判所へ調停を申し立てることになります。請求権そのものに時効はありませんので、子供を育てている最中であれば請求できます。ただし、通常は請求した時からの支払いとなり、今までの分まで認められるケースは少ないです(過去の分についても、相手の扶養分を立て替えていたということで請求することはできますが、認められるとは限りません)。


 
 対応地域
埼玉県/越谷市・さいたま市・春日部市・草加市・三郷市・吉川市・松伏町・杉戸町・宮代町・八潮市・川口市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・新座市・和光市など
東京都/足立区・葛飾区・台東区・江戸川区・荒川区・北区など
千葉県/野田市・流山市・柏市・松戸市・我孫子市など
その他の地域も承りますのでご相談ください。
   


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