パワーハラスメント(パワハラ)とは
   一般的には、パワハラとは「職場において職権などの力関係を利用して、相手の人格や尊厳を侵害する言動を繰り返して行い、精神的な苦痛を与えることにより、その人の働く環境を悪化させたり、雇用不安を与えること」とされています。 
 パワーハラスメント(以下パワハラ)には大きく分けて、以下の4つのタイプに分類できます。
①攻撃型
 「他人の前で怒鳴る」「机や壁を叩いたり、物を投げる」「暴力をふるう」
②否定型
 「仕事そのものを否定する」「人格を否定する」「能力を低く評価する」
③強要型
 「責任を擦り付ける」「違法行為を強要する」
④妨害型
 「仕事を与えない」「情報を与えない」「クビだと脅す」

こんな行為はパワハラになる!
①無視する
②侮辱したり、嘲笑する
③「辞めてしまえ」などと言う
④暴力をふるう (例:胸ぐらを掴む・小突く・頭をはたく)
⑤他の社員の前であえて怒鳴りつける
⑥特に必要なく、無理なノルマを与えたり、過重労働をさせる
⑦他人のミスの責任を負わせる
⑧極端に低い評価をする
⑨不当に降格・減給などをする
 
 上記のような行為がすべてパワハラに該当するわけではありません。その行為の発生頻度、継続している期間、被害者の受け止め方、当事者同士の関係性など、いろいろな角度から検証し、判断しなければなりません。


 社内でパワハラが発生すると、「従業員のモチベーション低下」「退職者や休職者の増加」「労使トラブルの発生」「企業イメージや信用の低下」などにつながるおそれがあります。



 
   会社がとるべきパワハラ防止対策  
   パワハラは当事者間の問題ではなく、会社組織全体の問題です。実際に、パワハラ被害を訴えた裁判で会社の安全配慮義務違反を問われるケースも増えています。
 また、パワハラは従業員のメンタルヘルスにも悪影響を与えます。パワハラを受け続けると、うつ症状やパニック症状などメンタルヘルスが悪化するリスクが高くなります。

パワハラ防止のための雇用管理上の措置
加害者要因
①ハラスメント研修を定期的に実施する
②転職者などがハラスメント文化を持ち込まないように入社時に教育やチェックをする
③管理監督者の教育訓練を徹底する

社内体制要因
①公正な評価と処遇
②仕事と責任の明確化
③パワハラに関する社内規定やガイドラインを作成し、周知徹底する
④EAPなど外部機関と連携する
⑤社内コミュニケーションの活性化
⑥パワハラ問題の担当者を決めておく
⑦経営者、管理監督者が模範となる
⑧社員に能力開発、知識習得の機会を提供する
⑨双方向コミュニケーションを促進する
⑩一人一人の個性を尊重する
⑪ハラスメント撲滅の標語、ポスターなどを掲示する


 
   会社でパワハラが発生したら  
   残念ながら社内でパワハラが発生してしまった場合、会社は可能な限りすぐに対応しなくてはなりません。
 まず会社が最優先にしなければならないのは、被害を受けた社員のフォローです。
 具体的には以下のような対応が必要です。
①被害を受けた社員の意思やプライバシーに配慮しながら、他に同じようなケースがないかも含めて事実関係を調査する
②調査結果に基づいて、事業主や管理監督者がパワハラ解決に向けた方針を確認する
③再発防止に向けて加害者と話し合い、場合によっては異動、配置換えなども検討する(被害者と加害者が接触しないようにする)
④パワハラ防止研修等を実施し、社員教育に努める

 社内でパワハラが発生した場合、まずは関係者から話を聴き、事実関係を調査しなければなりません。
 その際には誤った対応をしないように配慮しなければなりません。最初の段階で誤った対応をしてしまうと、解決どころかエスカレートしてしまうおそれがあります


被害者への対応
①パワハラ被害を申告したことが加害者に知られ、パワハラがエスカレートすることを恐れていることが少なくありません。加害者に知られることなく話を聴ける体制を作る必要があります。
②ストレスにより、精神的な疲労や不安定な状態であれば、十分に休養を取らせるなどして回復してから、今後の方向性について話し合う。
③無理に聴き出そうとせず、相手のペースに合わせる。
④被害者を責めたり否定的なことは言わない。(「あなたにも問題がある」、「頑張って仕事で見返してやれ」など)

加害者への対応
①相手から何か指摘されると、全人格を否定されたように感じるため、反撃するか、パワハラがエスカレートする恐れがある。
②その行為を頭からパワハラだと決め付けて非難するのではなく、まずは十分に話を聴くこと。
③パワハラの事実が認められた場合には、毅然とした対応を取ること。




 トラブルを解決するのではなく、トラブルを起こさないことが、会社と従業員双方にとって望ましい職場になる第一歩です。
 当事務所では、トラブルが起きてからの解決法を考えるのではなく、事前に予防することを第一に考えています。






 
 対応地域
埼玉県/越谷市・さいたま市・春日部市・草加市・三郷市・吉川市・松伏町・杉戸町・宮代町・八潮市・川口市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・新座市・和光市など
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