離婚後の生活のために
   新しい生活を始めるにはいろいろと苦しいことがあるでしょう。しかし、自分で決めた以上はもう後には引けません。何より子供の生活を守ることが一番ですが、そのためにはどうしてもお金の問題は避けては通れません。毎月十分な養育費が支払われ、慰謝料も財産分与も満足できるほどもらえたという人は悩む必要はないのでしょうが、そういう人は少ないのではないでしょうか。そんな悩みを抱えた人のために、いろいろな公的支援制度があります。


 
 母子家庭に対する公的支援
 
児童扶養手当
要 件 母子家庭の母等が、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子供(障害等級1級2級の子供は20歳まで)を監護する場合に支給されます。(母が監護しない場合には実際に監護する人に支給されます)
金額等 児童1人の場合は月額4万1550円、2人目5千円加算、3人目以降は3千円加算されます。
支給制限:扶養が子供1人の場合、年間所得が57万円未満なら全額支給され、57万円以上230万円未満なら一部減額支給されます。(所得制限金額は、扶養親族が1人増えるごとに38万円を足していきます)なお、父親からの養育費の80%を所得金額に加えて計算しますので注意。
※児童扶養手当は、5年間受給し、就労意欲がないとみなされた場合は最大50%減額されます。
申請先 住所地の市区町村役場
自立支援教育訓練給付金
要 件 児童扶養手当を受けながら、地方公共団体が指定した教育訓練講座を受講した母子家庭の母に対して、受講料の一部が支給されます。ただし、雇用保険法の教育訓練給付が受けられる人は支給されません。(児童扶養手当を受けていなくても、同等の生活水準であれば認められます
金額等 受講料の20%(上限10万円)
申請先 都道府県・市・福祉事務所設置町村
高等技能訓練促進費等事業
要 件 児童扶養手当を受けている母子家庭の母が看護士・保育士・理学療法士・作業療法士・介護福祉士等の資格を取得するために、2年以上養成機関で修業するとき。(児童扶養手当を受けていなくても、同等の生活水準であれば認められます)
金額等 高等技能訓練促進費…住民税非課税世帯は月額10万3千円、課税世帯は5万1500円。(修学期間の最後の1/3に相当する期間で12ヶ月が限度)
入学支援修了一時金…住民税非課税世帯は5万円、課税世帯は2万5千円。(養成機関を修了したとき)
申請先 都道府県・市・福祉事務所設置町村
母子福祉資金寡婦福祉資金 
要 件 事業を開始するとき、事業を継続するために費用が必要なとき、高校・大学の費用が必要なときなど、無利子又は低利での貸付金があります。
金額等  
申請先 都道府県・市町村など
就学費援助 
要 件 要保護者(生活保護受給者)や、準要保護者(住民税や国民健康保険料を免除されている人や、所得が一定水準以下の人)が、学用品などの費用の援助の申請した場合
対象となるのは、修学旅行費、給食費、体育用品費、通学費などです。
金額等  
申請先 市区町村役場、各学校、教育委員会など



 
 対応地域
埼玉県/越谷市・さいたま市・春日部市・草加市・三郷市・吉川市・松伏町・杉戸町・宮代町・八潮市・川口市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・新座市・和光市など
東京都/足立区・葛飾区・台東区・江戸川区・荒川区・北区など
千葉県/野田市・流山市・柏市・松戸市・我孫子市など
その他の地域も承りますのでご相談ください。
   


24時間受付:無料

注:携帯メールをご利用の方は、パソコンからの返信が受信できるように設定をしてください。
 
   

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