離婚についてQ&A(離婚前)
  Q.離婚することを子供に上手に伝えるには?
 どんな理由で離婚するにしても、子供には責任はないはずです。しかし、離婚は夫婦だけの問題ではなく子供にも大きな影響を与えますから、子供にきちんと説明するのは親の義務です。
 どうやって伝えれば子供を傷つけずにすむのかは、子供の年齢、性格、家庭環境などによって違うはずです。ただ共通して言えることは、「パパとママは別々に暮らした方がみんなが幸せになれる」こと、「離婚は子供のせいではない」こと、「これからもパパ(ママ)であることに変わりはない」こと、「離婚は決して悪いことではない」ことです。離婚したことを後ろめたい気持ちで子どもに伝えると、子どもはマイナスのイメージで受け取るでしょう。前向きな気持ちで子どもに伝えましょう。
 離婚したことを変にごまかしたり、隠したりせずにきちんと説明すべきです。たとえ今は納得できなくても、時が経つにつれて受け入れてくれるはずです。

 友達などに離婚したことを切り出せないという人も多いようですが、はっきり言って悩むのは時間のムダです。よっぽどおかしな人でない限り、「あ、そうなんだ」という程度で受け流されると思います。本人にとっては重要なことですが、他人からすればさほどすごいニュースでもありません。特に珍しくもありませんしね。

Q.とりあえず別居したいが、その間の生活費はどうなる?
 別居中の生活費に不安がある場合、婚姻費用の分担を請求します。夫婦には相互に扶養義務がありますので、別居中の生活費を夫に請求することができます。請求できる生活費の範囲は、「妻の生活費」「子どもの生活費・学費」などです。相手が家を出て行った場合も、同様に請求することができます。
 双方で話し合って金額や支払方法を決めるのが一番良いのですが、なかなか話し合いがまとまらないこともあります。その場合、家庭裁判所へ調停か審判を申し立てることになります。ただ、どちらにしても時間はかかりますから、緊急に請求するのであれば「審判前の保全処分」を求めましょう。

 別居後に困らないように、家を出るのであれば準備をしなくてはいけません。自分名義の口座(ヘソクリ)や現金は用意しておきましょう。また、夫の名義の通帳や共有の現金(今まで生活費として使っていたお金)を持ち出しても犯罪とはなりません。これを「親族相盗例」といいます。
 なお、妻が正当な理由もなく一方的に家を出たような場合には請求できないこともあります

Q.別居するとき子どもは連れて行った方が良いか?
 離婚した後も、自分が親権者になるつもりであれば連れて行くべきです。離婚する時に親権者を決める判断材料には、子どもの現在の生活環境も含まれます。当然、現在一緒に住んでいる親の方が有利になることが多いのです。
 ただし、一番優先されるべきは子どもの意思です。乳幼児であれば母親が親権者になるケースが圧倒的に多いのですが、自分の意思表示ができる年齢の子どもであれば、何よりも子どもの意思を尊重することが大切です。また、学校の問題や生活費の問題もありますので、自分の思いだけで決めるのはやめましょう。

Q.離婚について誰に相談すればいい?
 もしも離婚について悩んでいるのなら、一人で悩んでいても仕方がありません。「みっともない」「恥ずかしい」などの感情はとりあえず捨てて、誰かに相談すべきです。
 思い切って誰かに相談しようと決めたのなら、後は相談相手を誰にするかを決めることになります。相談相手としては「親」「子供」「兄弟」「友人」「赤の他人(専門家など)」というところでしょう。
 誰に相談するのが一番いいのかは、それぞれの立場や環境によって違います。ただ、どんな人でも共通して言えることは「冷静にあなたの幸せを考えてくれる人」です。

 例えば「離婚したい」と親に相談した場合、「可愛い娘が辛い目に遭っている」と最初から考えてしまい「すぐに別れて戻って来い」と言うかも知れません。特にあなたが一人娘だったり、自分の親と夫との関係が上手くいっていないのであれば、そういう考えを持つのは当然のことでしょう。また、あなたが離婚して喜ぶような人も相談相手としては向いていません。
 離婚はあなたや子供の一生を左右する大きな問題です。安易に離婚を決めるのは厳禁です

Q.離婚の条件を離婚協議書にしたいが?
 離婚することを決めたのあれば、離婚協議書は作成すべきです。特に金銭に関する条件は必ず決めておくべきです。「お金は1円もいらない。離婚さえできればいい」という女性もいます。しかし、とても残念なことですが離婚後に金銭面で大変な思いをするのは女性の方が多いのです。

 協議離婚の場合、離婚協議書を双方で作成することになりますが、形式に決まりはありません。ただし、養育費や慰謝料などを記載するのであれば公正証書にした方がよいでしょう。特に問題となるのが養育費です。慰謝料や財産分与は離婚時に一括払いとするケースが多いのですが、養育費は子どもが自立するまで支払われるものです。長期間の支払いを確保するのは容易ではありません。残念ですが、養育費の取り決めを守っている父親は3割程度しかいないといわれています。約7割は不払いとなっているのが実情です。
 養育費が不払いとなった場合、家庭裁判所から履行勧告・命令を出してもらうことになります。あるいは、強制執行をかけることになりますが、強制執行には公正証書や調停調書が必要になります。これを「債務名義」といいます。

Q.離婚した後の姓(名字)と戸籍は?
 日本では、結婚すると女性が夫の戸籍に入るケースが一般的です。このケースで離婚すると、女性は結婚前の戸籍(通常は両親と自分と兄弟)に戻ります。もちろん姓も旧姓に戻ります。ここで問題となるのは子どもの姓と戸籍です。

 ただ離婚しただけでは妻が夫婦の戸籍から抜けるだけで、子どもは今までの戸籍(夫と同じ戸籍)に残ります。これは親権者が妻でも同じです。
 子どもを引き取り自分の旧姓に変更するのであれば、「子の氏(姓)の変更」を家庭裁判所へ申し立て、「入籍届」を市役所等へ提出しなければなりません。ただし、戸籍は3代にわたって同じ戸籍に入ることはできませんので、離婚して両親の戸籍に戻った人は、新たに自分と子どもの戸籍を作成することになります。
 また、離婚後も旧姓に戻らずに今まで通りの姓を名乗る場合には、離婚から3ヶ月以内に婚氏続称の届出をします。主に仕事をしている女性が選択することが多いようです。


Q.夫と妻、どちらも親権を渡したくないと譲らないが?
 親権者は離婚後でも変更は可能ですが、現実はそう簡単にはいきません。ですから、親権は簡単に譲歩してはいけません。親権はお金では買えません。
 話し合いで決まらないのあれば、家庭裁判所へ調停を申し立てることになります。調停でもまとまらなければ裁判で決めることになります。この場合の判断基準は以下のとおりです。
 ア.監護の継続性(現状の監護者が優先されます)
 イ.母親の優先(特に乳幼児)
 ウ.子どもの意志を尊重
 エ.兄弟姉妹は不分離(絶対ではありません)
 オ.離婚の有責性(離婚原因はどちらにあるのか)
 他にも、「経済状況」「生活環境」なども考慮して決定されます。ただし、一般的には母親が親権者となり、父親が養育費を支払うというケースがほとんどです。



Q.内縁関係だが慰謝料などは請求できるのか?
 内縁とは、婚姻の意思を持って共同生活を営みながら、婚姻の届出をしていないために法律上の婚姻と認められない事実上の夫婦関係をいいます。
 内縁関係は婚姻に準ずる関係とされており、婚姻に関する規定が可能な限り準用されます。具体的には、「同居・扶助義務」「婚姻費用分担義務」「日常家事債務の連帯責任」「帰属不明財産の共有推定」「財産分与」などが準用されます。これにより、内縁関係中に取得した財産の分与や、内縁関係の解消の事由が相手側にあれば慰謝料の請求も認められます。
 なお、内縁相手が死亡した際の相続権は認められていません。内縁相手に財産を遺したいのであれば、遺言書の作成が必要です。
 


 
 対応地域
埼玉県/越谷市・さいたま市・春日部市・草加市・三郷市・吉川市・松伏町・杉戸町・宮代町・八潮市・川口市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・新座市・和光市など
東京都/足立区・葛飾区・台東区・江戸川区・荒川区・北区など
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