メンタルヘルス不調休職者の職場復帰
   企業内でのメンタルヘルス対策において、最も重要なのはメンタルヘルス不調者を出さないための予防対策です。しかし、十分と思われる対策を取っていても、メンタルヘルス不調者の発生を完全に抑えることはほぼ不可能といえます。これは企業の責任と言い切れない部分もあります。
 残念ながらメンタルヘルス不調による休職者が出てしまった場合、その人をどのような形で職場復帰させるか考えなくてはなりません。

 メンタルヘルス不調によって休業している人が円滑に職場に復帰するためには、「職場復帰プログラム」の策定や、関連する社内規定の整備等によって、休業から復職までの流れをあらかじめ明確にしておくことが重要です。
 残念ながら、メンタルヘルス不調によって休業した人の中には、一度復職しても、再度休業してしまう穂とも少なくありません。これはその本人の問題というよりも、職場の職場復帰対策が上手く機能していないことに原因があるケースが多いと思われます。このようなことにならないよう、休業者の職場復帰対策は企業全体で取り組まなければなりません。


 
 休職者の職場復帰まで
   
《第1ステップ》
休業開始及び休業中のケア


《第2ステップ》
主治医による職場復帰可能の判断


《第3ステップ》
職場復帰の可否の判断及び職場復帰プランの作成


《第4ステップ》
職場復帰の最終判断


職 場 復 帰

《第5ステップ》
職場復帰後のフォローアップ

第1ステップ 休業開始及び休業中のケア

 通常、労働者から主治医による診断書が会社に提出されて休業が始まりますが、休業者への職場復帰支援は、実際に休業が始まる前から開始すべきです。また、休業している労働者に対しては安心して療養に専念できるように必要な情報提供をすることが必要です。

第2ステップ 主治医による職場復帰可能の判断
 休養と治療によって症状が改善すると、労働者から職場復帰の希望と主治医の復職診断書が提出されます。ただし、この復職診断書だけで復職が可能と判断するのは危険です。休業している労働者の職種や勤務形態などによって復職が可能とされる条件(職場が求める条件)は違いますから、できれば主治医と連絡を取り、職場が求める要件を伝え、復職可能かどうかの判断を仰ぐべきでしょう。

第3ステップ 職場復帰の可否の判断及び職場復帰プランの作成
 休職者がスムーズに職場復帰できるよう、職場復帰を決定する前に職場復帰プランを作成します。休業者の職場復帰が上手くいかないケースの多くは、場当たり的な対応や、無計画な職場復帰が原因といえます。
 特に目立つ失敗例としては、「無理せずにやればいい」というだけで復職させるケースです。とりあえず復職させても仕事を与えず、ただ社内にいるだけという状況は、その労働者への配慮とはいえません。同僚が忙しく働いているなか自分だけが何もせずにいるという状況は、その人にとってかなりのプレッシャーになります。このような失敗をしないよう、復職後に従事する職務内容や仕事量、次の段階に進むための条件などを事前に決めておく必要があります。
 また、「試し出勤制度」「簡単な課題やレポートの提出」「通勤訓練」なども検討すべきです。

第4ステップ 職場復帰の最終判断
 主治医の判断、休業者との面談、職場の職場復帰プランなどから、職場復帰の可否を事業者が最終決定します。

第5ステップ 職場復帰後のフォローアップ
 職場復帰可否の判断は、多くの不確定要素を含んだまま行われることが普通です。また、どんなに職場復帰プランを慎重に作成しても、計画通りに行かなかったり、再発を防げないケースもあります。そのため、職場復帰後のフォロ-アップが重要になります。
 復職後のフォローアップの中心となるのは、日常的に労働者を観察できる管理監督者(上司)です。管理監督者は、①疾患の再発の有無 ②勤務状況、職務遂行能力の評価 ③職場復帰プランの進行状況と見直し ④治療状況の確認(通院、服薬)などを常に確認すべきです。



 
 対応地域
埼玉県/越谷市・さいたま市・春日部市・草加市・三郷市・吉川市・松伏町・杉戸町・宮代町・八潮市・川口市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・新座市・和光市など
東京都/足立区・葛飾区・台東区・江戸川区・荒川区・北区など
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