株式会社の区分
   株式会社を設立するには、まず以下のような会社の区分を理解しなければなりません。
①大会社と中小会社
 大会社とは、資本金が5億円以上又は負債総額が200億円以上の会社をいいます。現在の会社法上は大会社とそれ以外の会社という区分になりましたが(以前は大会社・中会社・小会社でした)、大会社と中小会社の2つと考えてよいでしょう。

②公開会社と非公開会社
 公開会社とは、発行する全部又は一部の種類の株式に、譲渡制限規定を設けていない会社のことをいいます。証券市場に公開しているかどうかは関係ありません。
 公開会社以外の会社のことを株式譲渡制限会社と呼ぶことがあります。現在、中小企業のほとんどは非公開会社(譲渡制限会社)です。

 ①と②を組み合わせることで、
 1.大会社で公開会社
 2.大会社で非公開会社
 3.中小会社で公開会社
 4.中小会社で非公開会社
の4種類の株式会社が設立できます。実際のケースでは、4の中小会社で非公開会社というケースがほとんどでしょう。


 
   株式会社の機関設定のルール  
   会社法では、株式会社の機関設定のルールがいくつか規定されています。この規定をクリアしていれば、定款で任意に機関設定が可能です。
 主なルールは以下の通りです。
 ①株主総会のほか、1人または2人以上の取締役を置くこと
 ②公開会社、監査役会設置会社、委員会設置会社は、取締役会を置かなければならない
 ③取締役会設置会社(委員会設置会社は除く)は、監査役会を置かなければならない
 ④大会社(非公開会社及び委員会設置会社は除く)は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない
 ⑤大会社の非公開会社は、会計監査人を置かなければならない
 株式会社の機関設定は全部で39通りあります。なかでも、最も一般的な「中小会社で非公開会社」ではもっとも多くのパターンが選択可能です。
 まず、取締役会を置くかどうか、そして監査役を置くかどうかの選択することになります。両方ともに置かない場合、取締役1人という選択肢もあります。

 主な機関設定としては、以下のパターンがあります。
 ①取締役会+監査役会
 ②取締役会+監査役
 ③取締役+監査役
 ④取締役のみ
 なお、取締役会を置かない場合は、株主総会の権限が大きくなります。また、いずれのパターンでも会計参与(※)は任意に設置することができます。

※会計参与・・・主に中小企業の計算書類の正確性を確保するための機関で、会計参与になれるのは税理士か公認会計士に限られます。



 
   取締役会とは  
   取締役を設置しなければならないのは、公開会社、監査役会設置会社、委員会設置会社です。それ以外の株式会社であれば、取締役会を設置しないことも可能です。

 取締役会は、株主保護の観点から、経営に関する意思決定が特定の取締役の独断で決定されないように取締役を監視、牽制する役目を持っています。もし取締役会を設置しないと、取締役の業務執行行為を監視する機関がなくなってしまうことになります。そこで、取締役会非設置会社については株主総会の権限が強化され、株主が取締役を監視・牽制する役目を持つことになります。
 反対に取締役会を設置した場合には、株主総会の権限は会社法と定款に定めた事項に限られます。そこで、取締役会を設置した会社は監査役又は委員会の設置が義務付けられます。

取締役会を設置するケース
①敵対する株主が存在し、会社の経営に介入するおそれがあり、株主の権限を抑えるため
②取引際や金融機関からの信用を高めるため

取締役会を設置しないケース
①株主(所有者)と取締役(経営者)が一致しているいわゆる一人会社
②取締役が家族などの身内だけで構成されており、意思決定も迅速にできるため不要
③取締役会設置に必要な取締役3名がいないため

 シンプルでコストがかからないような機関設定をするのであれば、取締役会を設置しないという選択になるでしょう。逆に、時間やコストをかけてでも体外的なイメージを重視するのであれば取締役会を設置することになるでしょう。



 
    監査役について
 
    監査役を設置しなくてもよいのは、委員会設置会社のほか、中小会社で非公開会社のうち取締役会を設置しない株式会社と、取締役会を設置して、なおかつ会計参与を設置している株式会社です。

 監査役は、会計監査と取締役の業務執行を監査する権限を持っています(一定の場合、監査役の権限を会計監査のみに限定することもできます)。監査役が設置されていない株式会社や、監査役の権限が会計監査に限定された株式会社の場合、監査役に代わって株主総会が業務監査に関する権限を持ちます。

監査役を設置するケース
①株主に業務監査の権限を与えると、会社経営に介入してくるおそれがあるため
②監査役の会計監査によって、対外的な信用を高めるため

監査役を設置しないケース

①1人会社や、家族や親族のみが役員の会社で、監査役そのものの必要がないため
②会計参与を置くことで、会計監査に関する機能は必要ないため

 監査役を設置する場合、監査役会を設置するかの判断することになります。監査役会は、監査役は3名以上で、かつその半数以上が社外監査役でなければなりません。現実には、中小会社が監査役会を設置することはほとんどありません。


 
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