株式会社の設立に必要な費用
   株式会社を設立するには、以下のような費用が必要になります。
定款認証手数料 5万円
 公証役場で定款の認証を受ける際に必要です。

定款認証の収入印紙代 4万円
 1と同じく公証人役場で定款の認証を受ける際に必要になります。当事務所では「電子定款」によって定款を作成しますので、印紙代は不要です

定款の謄本交付代など 約2千円
 定款の謄本は、通常は法務局提出用と会社保管用の2通取得します。

登録免許税 15万円~
 法務局で登記する際の登録免許税は、株式会社設立時の出資金(資本金)の1000分の7です。ただし、株式会社の場合、最低額は15万円になります。


 
   株式会社の資本金  
   商法上、株式会社の資本金について最低必要額の制限はありません。ですから、資本金が1円でも株式会社を設立することは可能です。しかし、実際に業務を開始しても資本金が1円の会社では対外的な信用を得ることは難しいでしょう。むしろ、怪しい会社とは取引をしたくないと考える会社が多いと思います。
 妥当な資本金の額がいくらなのかは出資者の状況や会社規模、業種などによるのでしょうが、個人的には旧有限会社の資本金である300万円程度を用意できれば、まずは十分だと思います。
 なお、資本金が1000万円未満で一定の要件に該当する株式会社は、設立から2期分は消費税が免除されます。



 
   株式会社設立の登記に必要な書類  
    株式会社の設立登記には、主に次の書類が必要になります。
①定 款
 公証人役場で認証を受けた謄本を添付します。

②設立時取締役・監査役の選任決議書
 定款に記載があれば援用できます。

設立時取締役(監査役)の就任承諾書
 定款で具体的に定め、かつ、定められたものが発起人として定款に押印をしている場合には不要です。ただし、電子定款で作成した場合は省略できません。

設立時取締役の印鑑証明書

⑤本店所在地決定書
 定款に具体的に所在地の記載があれば援用できます。

⑥設立時代表取締役選定決議書
 就任承諾書を兼ねて作成するのが一般的です。

⑦資本金の払込を証する書面
 資本金を振り込んだ口座の預金通帳(表紙、1ページ目、振込が記載されたページ)をホッチキスで綴り、各ページに契印を押します。
 
⑧印鑑届出書
 会社の実印を法務局に登録します。

登記すべき事項を記載した別紙又はFDやCD-ROMなど

※上記はあくまでも一例です。定款の内容や役員数などによって必要な書類は違います。


 
    個人事業主から法人へ変更したときの許認可
 
   個人事業を営んできた人が、同じ事業を継続しながら株式会社などの法人を設立するケースは少なくありません。税金対策、イメージアップ、業務拡大、相続対策など、その理由はいろいろです。
 個人事業から法人へ変更したときに忘れがちなのが、営業に必要な許認可の問題です。建設業の許可宅地建物取引業の許可などその多くは個人から法人に変更したときには新たに許可を取得しなければなりません。個人事業主としての許認可はあくまでも事業主個人に対しての許可であり、たとえその人が社長であっても法人として許可を取得しなければ営業することができません。


 
    株式会社設立のご依頼について  
    当事務所では、株式会社の設立から営業に必要な各種営業許認可、労働保険・社会保険の手続き、就業規則の作成、労務管理のご相談、給料計算などの日常業務まで、頑張る会社のお手伝いをしています。
 
 また、当事務所では設立時の定款を電子定款で作成することによって、
公証人役場で支払う印紙代4万円が不要になります

 株式会社設立費用の例
当事務所へご依頼いただいた場合 株式会社定款認証料約52,000円+登記費用150,000円+当事務所報酬55,000円=合計約257,000円

自身で設立手続をした場合
株式会社定款認証料約52,000円+定款印紙代40,000円+登記費用150,000円=合計約242,000円

 
差額15,000円で面倒な手続きがご依頼いただけます!



 株式会社・合同会社の設立から建設業や宅建業などの営業開始までの必要な手続きを、特別価格にて一括してお手伝いいたします。その他にも、助成金診断、給与計算、労務管理のご相談なども安心してお任せください。



 
 対応地域
埼玉県/越谷市・さいたま市・春日部市・草加市・三郷市・吉川市・松伏町・杉戸町・宮代町・八潮市・川口市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・新座市・和光市など
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 行政書士社会保険労務士とは

 行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
 また、書類の作成だけではなく、それにまつわる身近な法律相談ができる気軽な相談相手です。

 社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づく国家資格者で、労働・社会保険
に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の3要素(ヒト・モノ・カネ)のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。一般的には社労士、労務士などと呼ばれます。


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