解雇予告除外認定とは
   会社が従業員を解雇する場合には、解雇日から30日以上前に予告するか、平均賃金30日分の予告手当を支払わなければなりません。これは解雇の理由に関わらず、労働基準法によって会社に義務付けられています。しかし、「労働者の責めに帰すべき事由」に基づいて解雇する場合には、例外として予告期間も予告手当も不要となることがあります。簡単に言えば、「解雇されても当然だという労働者を保護する必要はない」ということです。この例外を認めてもらうために必要になるのが、「解雇予告の除外認定」です。

 誤解してはいけないのは、誰が見ても労働者に重大な責任があったとしても、あるいは就業規則の懲戒解雇事由に該当したからといっても、「今日でクビ!予告手当も払わない!」ということはできません。会社側の判断で勝手に決めることはできないのです。ただし、懲戒解雇そのものが即座に無効になるわけではなく、除外認定を受けていないことに対して、会社には労基法違反としての責任が発生することになります。


 
 解雇予告の除外認定を受けるには
   解雇予告の除外認定を受けるには、労働基準監督署へ所定の申請書を提出します。その際には、労働者の責めに帰すべき事由を証明する書類も持参します。例えば、タイムカード、過去の指導記録、始末書などです。
 申請書を提出しても、その場で認定を受けられることはほとんどありません。労基署長は、申請の事実の調査を行い、認定するかどうかを決定します。決定までは2週間から1ヶ月程度かかることが多いようです。
 客観的な証拠もあり、労働者自身も認めていれば問題は少ないのでしょうが、現実にはそう簡単にはいきません。最近の傾向では、本人が認めていないケースでは認定を受けることは難しいと思います。

 解雇予告除外認定を受けるためには、①天災事変その他やむを得ない事由 ②労働者の責めに帰すべき事由 とに分けられます。①は火災や地震で会社が倒壊した場合などです。②については、最終的には労基署長が判断するのですが、判断基準については以下のようになっています。

労働者の責めに帰すべき事由についての判断基準
1.会社内での横領、窃盗、傷害などの犯罪行為
 社内の行為に限らず、社外・勤務時間外の行為であっても会社の名誉・信用を著しく傷つけた場合には認められます。ただし、きわめて軽微なものは除きます。

2.賭博、風紀紊乱によって会社の風紀を乱し、他の労働者にも悪影響を与える行為
 その行為を行ったのが社外であっても、それによって会社の名誉・信用を著しく傷つけた場合には認められます。

3.重大な経歴詐称
 例えば「仕事に必要な資格を持っていなかった」「経験者だと言っていたが実は経験がなかった」など、採用時に経歴を偽っており、その事実を会社が知っていれば採用はしなかった場合です。ただし、「協調性があると言っていたのに違った」など、主観的なものは認められないでしょう。

4、他の事業所へ転職した
 これは明らかにルール違反です。ただし、業務に支障がないような短時間のアルバイト程度であれば認められないでしょう。

5.2週間以上、正当な理由も無く無断欠勤しており、出勤の督促に応じない
 無断欠勤だけではなく、出勤の督促が必要な点に注意が必要です。「いつ電話をしたか」「いつ手紙を出したか」「そのときの相手の反応は」などを記録しておきましょう。なお、「2週間以上」というのが一般的になっていますが、状況によってその期間は変わってきます。

6.出勤不良で、何度注意しても直らない
 具体的には、欠勤が多い、遅刻が多い、といったケースです。この場合には、解雇する前に指導や注意が必ず必要になります。いつ、どのような方法で注意したか、そのときの相手の反応はどうだったか、ということが重要です。できれば始末書や反省文といった形を取ることが望ましいと思います。


 
   こだわり過ぎない方が良いことも  
   会社の立場からみると、本人の責任で懲戒解雇するのに予告手当なんか支払いたくないと思うのが当然でしょう。しかし、除外認定を受けるのは簡単ではありません。申請書の作成・提出、証拠書類の用意、労基署での説明・陳述など、かなりの労力と時間を消費することになりますし、労働基準監督署は労働者側に立って判断されることがほとんどです。しかも、申請してから認定されるまでに30日以上かかることも珍しくありません。それなら、30日前に解雇予告した方がよかったということもありえるのです(除外認定と懲戒解雇の有効性とは別の話です)。

 認定を受けるまでの期間も労働者に賃金を支払うことや、その間に他の労働者に悪影響を与えるおそれがあれば、あまり認定を受けることにこだわらない方がいいかもしれません。ただし、無断欠勤で音信不通の場合や、犯罪行為で逮捕・拘留されているような場合には比較的短期間で認定されるでしょうし、その間の給与も発生しないでしょうから申請すべきだと思います。



 
 対応地域
埼玉県/越谷市・さいたま市・春日部市・草加市・三郷市・吉川市・松伏町・杉戸町・宮代町・八潮市・川口市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・新座市・和光市など
東京都/足立区・葛飾区・台東区・江戸川区・荒川区・北区など
千葉県/野田市・流山市・柏市・松戸市・我孫子市など
その他の地域も承りますのでご相談ください。
   


24時間受付:無料

注:携帯メールをご利用の方は、パソコンからの返信が受信できるように設定をしてください。
 
   

Menu

TOPへ戻る 就業規則の作成 労務管理のご相談給与、退職金制度メンタルヘルス社会労働保険の手続き助成金の申請株式会社等の設立建設業許可申請宅建業許可申請古物商許可申請労働者派遣業登録内容証明・公正証書離婚に関するご相談相続に関するご相談著作権について スマホ用サイトへ

Sub Menu

労働時間について労務トラブル労務トラブルQ&A
セクハラ対策パワハラ対策解雇のルール
無効になる解雇解雇予告パートタイマー





 行政書士社会保険労務士とは

 行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
 また、書類の作成だけではなく、それにまつわる身近な法律相談ができる気軽な相談相手です。

 社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づく国家資格者で、労働・社会保険
に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の3要素(ヒト・モノ・カネ)のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。一般的には社労士、労務士などと呼ばれます。


 社会保険労務士行政書士 宮崎事務所
〒343-0821 埼玉県越谷市瓦曽根2-9-10-102
TEL 048-963-7982  FAX 048-963-7983
E-MAIL: ym4416@cronos.ocn.ne.jp