派遣労働者を受け入れるメリットは
   当たり前のことですが、派遣労働者を受け入れる側(派遣先事業者)は、アルバイトやパートタイマー、正社員などを採用するよりもメリットがあると判断した場合に、派遣社員に来てもらうという選択をすることになります。そのメリットとは、主に以下のようなものです。

①雇用関係上の義務・リスクを避けられる
 派遣労働者の雇用主はあくまでも派遣会社ですから、派遣先事業者は福利厚生・社会保険料・退職金・賞与・解雇等の労使トラブルのリスクを避けることができます。また、必要な期間(契約期間)が経過すればスムーズに人員調整ができます。

②採用や管理の手間が省ける
 従業員の募集や採用選考(面接・書類選考・合否通知など)は、意外に大変な作業です。もちろん、手間だけではなくコストも削減できます。

③必要なスキルを持つ人材を確保できる
 通常、派遣労働者を受け入れようとする場合、派遣会社に対して派遣して欲しい人材の条件を提示します。例えば「英会話ができる人」「ワードやエクセルが使える人」「簿記ができる人」など、担当してもらいたい業務に必要なスキルを持つ人材を確保することができます。(希望と違う人が来る場合も多いですが)

④業績の変動によって人員の増減ができる
 正規雇用では解雇、ワークシェアリングなどはなかなか難しいのが現状です。



 
 希望とおりの人材を派遣してもらうには
   特定のスキルを持った派遣労働者を依頼する場合、必ずしも希望通りの人材が来てくれるとは限りません。「何度も派遣労働者に来てもらっているけど戦力にならない」という会社も少なくないでしょう。何度も失敗(?)している会社は「あの派遣会社には良い人材がいない」とか、「派遣社員には難しい仕事はできない」などと考えがちです。ですが、実は受け入れる側に問題があるケースも多いようです。

労働者派遣を依頼するときのチェック項目
①担当してもらう業務を明確にしているか
 例えば「一般事務作業」といっても、その内容は会社によって全然違います。ワードとエクセルが使えればいいと派遣会社に伝えている会社でも、実際には来客の受付や電話応対をすることもあるでしょうし、会社によっては経理も扱うこともあるでしょう。特に中小企業の場合、決まった業務だけをこなすというより、一人でいくつもの業務を行うことが多いはずです。
 「一般事務作業補助」「経理補助」「営業事務」など曖昧な表現ではなく、依頼したい業務をはっきりと決めておくことです。

②必要なスキルを派遣会社にきちんと伝えているか
 「英語ができる人」に来て欲しい場合、日常会話ができればいいのか、英文の翻訳ができればいいのかによって、欲しい人材は変わってきます。「TOEIC○○点」では実際に役に立つかどうか・・・。

③必要な期間は決めているか
 「とりあえず短めに設定しておいて、気に入らなければ打ち切ればいい」という会社も少なくありません。しかし、この方法では希望通りの人に来てもらうことができて契約を延長しようとしても、必ずしも延長できるとは限りません。次の派遣先が決まっている場合や、個人的な理由で契約期間しかダメな場合もあります。そもそも「ダメなら交替」という考えでは、派遣労働者を戦力として活用する真剣さも伝わりませんし、派遣会社からも派遣労働者からも信用されることはできないでしょう。

④現場の意見を聞いているか
 同じ会社にいるからといって、他の部署(例えば人事部)の人がどんな人材が必要なのかをきちんと把握しているとは限りません。他人任せ、社長任せでは本当に欲しい人材を派遣してもらうことは難しくなります。できれば、現場の担当者と派遣会社が打ち合わせをするべきでしょう。


 
   派遣会社のここをチェック  
   派遣労働者を事前に面接したり試験することは原則として禁止されていますから、実際にどんな人が派遣されてくるかわわかりません。しかし、派遣会社を面接することはできますから、依頼する前にきちんとチェックすべきです。

派遣会社のここをチェック!
①得意な分野
②過去の派遣実績
③登録している人数
④派遣労働者への教育研修
⑤人材募集の方法
⑥派遣労働者へのアフターフォロー
⑦トラブル発生時の対応
⑧担当者以外の情報共有度


 
   当事務所へのご依頼について  
   当事務所では、株式会社の設立から労働者派遣業に必要な各種許認可、労働保険・社会保険の手続き、就業規則の作成、労務管理のご相談、給料計算などの日常業務まで、頑張る会社のお手伝いをしています。
 
   報 酬 額
労働者派遣業の許可申請  88,800円

※状況によって変更をお願いする場合があります。また、飲食店許可と他の手続きを併せてご依頼いただいた場合には特別料金にて承りますので、お気軽にご相談ください。


 
 対応地域
埼玉県/越谷市・さいたま市・春日部市・草加市・三郷市・吉川市・松伏町・杉戸町・宮代町・八潮市・川口市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・新座市・和光市など
東京都/足立区・葛飾区・台東区・江戸川区・荒川区・北区など
千葉県/野田市・流山市・柏市・松戸市・我孫子市など
その他の地域も承りますのでご相談ください。
   


24時間受付:無料

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 行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
 また、書類の作成だけではなく、それにまつわる身近な法律相談ができる気軽な相談相手です。

 社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づく国家資格者で、労働・社会保険
に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の3要素(ヒト・モノ・カネ)のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。一般的には社労士、労務士などと呼ばれます。


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