飲食店の営業開始には
   レストラン、喫茶店、居酒屋など、飲食物を提供する店舗を営業するには、保健所の「食品営業許可」が必要です。また、営業許可とは関係ありませんが、消防署の許可も必要になります。

 なお、深夜(0時から日の出まで)にアルコール類を提供するには、警察署へ「
深夜における酒類提供飲食店営業」の届出が必要になり、キャバレーなどの風俗営業については「風俗営業許可」が必要になります



 
 飲食店の営業許可の要件
   飲食店営業許可を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
①食品衛生責任者を置くこと
 食品衛生責任者になるためには、栄養士・調理師・製菓衛生士等の資格を持っているか、養成講習会を受講しなければなりません。講習会は1日で終了しますが、実施日が決まっており、希望日に予約が取れるとは限りませんので注意が必要です。
②設備基準を満たしていること
 営業所の設備が、以下のような基準をクリアしていなくてはなりません。
・施設と住居など営業と関係のない場所とが区画されていること
・使用目的に適した大きさ、構造であること
・床は耐水性材料で造られ、平滑であること
・天井はちりなどが落ちない構造であること
・製造、加工、調理などを行う場所は、100ルクス以上の明るさであること
・作業室に換気設備があること
・ねずみ、昆虫などの侵入防止設備があること
・排水設備があること
・調理場に食器、調理器具などの洗浄設備があること(器具の洗浄を行うには給湯設備が必要)
・手洗い用の水道、消毒液があること
・温度計付きの冷蔵庫があること
・トイレに手洗い、消毒設備があること
 なお、都道府県によって多少違いますので、営業所を管轄する保健所へ確認してください。
③保健所の施設検査にパスすること
 必要書類を保健所へ提出した後、食品衛生監視員による実地調査があります。調査の結果、必要な要件に満たないと判断された場合、設備の改善をしなければ許可は受けられません。
④食品営業許可申請手数料を支払うこと
 営業の形態によって違いますが、9,800円~22,400円が必要になります。


必要書類
①食品営業許可申請書
②施設の平面図及び案内図
③食品衛生責任者の資格を証明する書類
④登記簿謄本(法人の場合)
⑤申請手数料
⑥井戸水を使用する場合は水質検査成績書
⑦自動車を使用して販売する場合は車検証
※都道府県によって異なりますので、管轄の保健所へ確認してください。



 
   当事務所へのご依頼について  
   飲食店の営業に必要な各種許可申請の代行、株式会社等の設立従業員の労務管理就業規則等社内規程の作成、給与計算、社会保険・労働保険の手続きなど、総合的にサポートいたします。
 お気軽にご相談ください。

報 酬 額
飲食店営業許可  32,400円
深夜における酒類提供届  54,000円

※状況によって変更をお願いする場合があります。また、飲食店許可と他の手続きを併せてご依頼いただいた場合には特別料金にて承りますので、お気軽にご相談ください。


 
 対応地域
埼玉県/越谷市・さいたま市・春日部市・草加市・三郷市・吉川市・松伏町・杉戸町・宮代町・八潮市・川口市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・新座市・和光市など
東京都/足立区・葛飾区・台東区・江戸川区・荒川区・北区など
千葉県/野田市・流山市・柏市・松戸市・我孫子市など
その他の地域も承りますのでご相談ください。
   


24時間受付:無料

注:携帯メールをご利用の方は、パソコンからの返信が受信できるように設定をしてください。
 
   

Menu

TOPへ戻る 就業規則の作成 労務管理のご相談給与、退職金制度メンタルヘルス社会労働保険の手続き助成金の申請 株式会社等の設立建設業許可申請宅建業許可申請古物商許可申請労働者派遣業登録飲食店営業許可申請内容証明・公正証書離婚に関するご相談相続に関するご相談自動車名義変更著作権について スマホ用サイトへ

Sub Menu

建設業許可について建設業許可の注意点経営事項審査(経審)
宅建業許可労働者派遣業の申請労働者派遣Q&A
派遣労働者を戦力に飲食店営業許可
古物商許可




 行政書士社会保険労務士とは

 行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います。
 また、書類の作成だけではなく、それにまつわる身近な法律相談ができる気軽な相談相手です。

 社会保険労務士は、社会保険労務士法に基づく国家資格者で、労働・社会保険
に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の3要素(ヒト・モノ・カネ)のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。一般的には社労士、労務士などと呼ばれます。


 社会保険労務士行政書士 宮崎事務所
〒343-0821 埼玉県越谷市瓦曽根2-9-10-102
TEL 048-963-7982  FAX 048-963-7983
E-MAIL: ym4416@cronos.ocn.ne.jp